医学部新設に対する資料「医学部新設反対の意見」＜東北地方医療・福祉総合研究所＞

【医学部新設に対する資料】

【医学部新設反対の意見】

末尾の（保）は保健師、その他は医師

【指定回答】―複数回答選択可

被災者や東北地方の医師対策にならない	99人
すでに医学部定員増やしているから	77人
将来の医師過剰が心配	49人
現在の医師養成制度に懐疑的	36人

【反対の理由】―自由記載

〈被災地/東北の地域に赴任確かでない〉

被災地への医師充足のために医学部を新設しても卒業生が必ずしも赴任するとは限らない。
既存の医学部で被災地への一定期間勤務義務を強制するか医学生が自主的に勤務したくなるような教育が必要と考える。
研修と過疎地勤務を含めると20年程度の義務期間を作り本当に過疎地域で働くなら賛成する（開業医）
卒後、東北地方に残る制度、しばりを整備しておかなければ東北地方外への流出はまぬがれない。
東北地方で働くことを前提にしての養成を行う。
医学部卒業後、10年間は県に残ることを義務化すること。
６～10年後の需給状況、必要状況は不明、流動的であり卒業生が当地に残る保証はない。
全国の医学部に１～２名増員、国・地方自治体が増員の学生に援助し地方勤務を６～８年義務づける。
卒後2年間に3～6ヶ月の地域医療研修を義務付けることで、年間2,000～4,000人が地域に出ることになる。
ローテ義務化が現実的であるが、義務年限過ぎればフリーになるだけ。
新設しても東北地方の施設に勤務するとは限らない。
むしろ、地方勤務の医師の待遇を改善すべし。
現在地域医療に貢献している医師の待遇改善を行い、地域を離れないようにする。
あるいは、地域医療に挺身してくれる若い医師の養成を各大学で実施してほしい。
卒後大半の学生は東北地方には定住しないでしょう。もっと時間をかけて検討すべき。

〈他の医療職の養成を〉

医師以外の医療職やＳＷなど早急に増やす方が現実的問題で対処可能。大反対。
新設資金、マンパワーは現在の大学の改良に使うべき。
医師以外の医療職やソーシャルワーカーなどを早急に増やす方が現実的問題に対処可能。
これからの医療はチーム医療を強化すべきであり、医師を増やすよりも看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士などコメデカルスタッフの育成を優先すべきと考える。

〈医師の引き抜き起こる、教員体制〉

必ず教員としての臨床医の引き抜きがおこり東北地方の医師不足を助長することになる。
スタッフ等の引き抜きで医療界は混乱する。
看護師を含めコメディカルのほとんどを東北地方以外から集めることは不可能と考える。
これら人材を新たな大手病院にプールすることは、既存施設の機能低下につながる。
現在の医療体制を維持できなくなる。
基礎医学の指導者等が充足されるとは思えない。
単なる臨床医増のみであれば、現在の医学部数で十分と考える。

〈教育の在り方〉

臨床研修制度に地域医療を必ず経験せねばならないような制度に変更しない限り、地方の医師は増えない。
東北地方の志願者、優先とのことであるが研修制度がある限り、又、秋田大学医学部新設時の様相から地元学生を全く期待ができない。
東北薬科大、福祉大などでは良質な教育が成されるかどうか。
現医学部教育のなかで地域医療公衆衛生にも力を入れてほしい（保）。
徹底的に「患者中心主義」の理念に基づく医学教育（研究中心でなく）「医療は公的サービス」という理念に基づく医学教育が必要。

〈既設医大の定員増で〉

各大学が毎年１～２名の被災地地域枠をつくれば良い。自治医大生の不要と思われる自治体もある。
国家財政を必ず圧迫する。
東北の医師不足へは医学部定員増ですでに対策が行われており医学部新設は同じ策を重ねるのみである。
医師を増やすことに反対しないが、医学部新設（特に私学）は効果が低いと思う。
新たに大学を建てる費用、教員、職員の確保を考えて、既存の定員増を望みたい。

〈新設するとすれば県立・国立で〉

新設するとすれば県立で。現状では私大医学部を増やしても医師の偏在は是正できないと思う。
金持ちだけが入学できる私立医大は社会と医療の健全性を破壊する。国立・県立であれば賛成。
建てる場合は国立で。
建てるときは県立で。
やるとすれば公立（国立）にすることが必要。
新設するなら国が責任を持って国立大とすべき、営利目的としてはダメだ。
岩手県に国立の医学部を作ることを考えたらいいと思います。
私立では被災地に残らない。元が取れない。

〈研修病院の充実を〉

現在の研修先の充実を計るべき。
医学部定員を増やし養成するだけでは医師の質の低下が心配です。

〈構造的問題〉

都会vs農村、勤務vs開業、診療科間の医師の偏在こそが重要な問題で、○○規制に等による偏在の是正こそが先決すべきこと。

〈不要論〉

医師不足の解決につながらない。
学力の低い医師は不要。
東北大医学部は、学生定員を100名から135名に増員したら学生の質が低下している由。
これ以上医科大学を増やしたらどうなるか。
医師免許を持っている人を有効活用して下さい。
新設したところで自治医大同様地域医療の底上げになるとは考えられない。
選択科も含め調整が先。女医比率の増加が根本的な問題と考える。
既存の医学部充実が効果的と思う。新設した場合のレベルダウンが心配。
医師のみ増員しても医療はよくならないと思われる。
医師増やしても開業医が増え医療費が増大するだけと思う。
数を増やしても偏在の解決にはならない。医師の質の低下が心配。
少子化で人口減なので将来は医師数が多すぎる。統廃合すべき。
全国の医学部に1～2名程度の東北枠を新設すれば良いと思う。
医師不足の実態の調査や不均衡の背景と解決策への考え方が不十分であり、単に補充員数への問題へすり換えられている。
関東、関西の乱立は前者の轍と考えたい。
速成医師、マニュアル医師、考えない専門医などのコピーを多数作り出して欲しくない。
原発再稼働と同じで不足には増産という図式はうまくないのでは。配分をどう考えるか、一般医の分散策を、変な病診連携制度の弊害も。研修期間を含めると現実に役立つのに10年はかかる。
それまで被災地の復興が遅れていれば政治・行政がおかしいと考える。故に被災地や東北の医師対策にはならないと考える。
東北大、秋田大、山形大、弘前大の定員を増やすのがベストです。
2008年以来、入学定員は1,400名も増えている由。
これは14の医学部が新設されたと同等の規模のよし（3/5読売新聞）。

【進め方への意見】

〈地域への定着する医師の養成を〉

地方病院には義務として就職させるのでは無く、金銭的、待遇的（時間的余裕）に魅力的であれば医師もすすんで地方に集まる可能性がある。
現在地域医療に貢献している医師の待遇改善を行い地域を離れない様にする。
或いは地域医療に貢献してくれる若い医師の養成を各大学で実施してほしい。
東北地方で働くことを前提に医師養成を行う。
医師以外（自治体首長など）の意見も問うてみては如何。
東北地方に医師定住のための具体的方法の検討が必要と思う。
卒業生の多くが都会にゆく原因が解決しないと、大学新設でも同じ傾向になる。
過剰より偏りを心配する。研修と過疎地勤務を含めると20年程度の義務期間を作り本当に過疎地域で働く医師を増やすなら賛成する。
卒後、東北地方に残る制度、縛りをあらかじめ整備しておかなければ、東北地方以外への流出は免れないと思います。
卒後10年間は卒業した大学のある都道府県に残ることを義務化する。

〈私立医大について〉

私立医学部を作っても結局経済的に余裕はあるが、既存の医学部に入学できない層が入学するだけで学生の質の低下が心配です。
新設は不要、なんら地域医療とは関連なし。
私立医学部はしょせん開業医の跡継ぎ養成機関にすぎない。
自治医大でどれだけ僻地医療の貢献になったのか。
都市部でなんでも屋やっているのが自治医大OBです。
保健所長や厚労省の行政医にも多数なっている。

〈現在の医大新設の動向について〉

この度の進め方を見ていると震災の名を借りた一部の利権グループの医科大学新設運動か。
ごく一部の人たちの間だけの話合いの中で、しかも進め方の時間（期間）が短すぎる。
単にベッド数や医師数（他の地方）を集めればうまく行くとは思えません。
今の医学部新設は政治的アピールでしかないように思える。
医師の養成を利益優先の私的機関にまかせるべきでない（問題のある人物のみが医学部新設に動いては現在の状況を憂慮する）。
さしあたっては、国立大の医学部定員を数名づつ増やすことによって増員可能なはず。
Ｋ病院Ｍ氏をはじめ東北福祉大、東北薬科大の実質的経営者の個人的打算が医大新設の最大の理由です。
東北薬科大、福祉大、学院大etc.では良質な教育がなされるかどうか。
怪しげな個人の顔が出すぎる。
栗原中央病院が医学部付属病院になった場合、当然のことながら私立病院になる訳で現在の病診連携を維持できる保障はないので東北薬科大学に医学部新設の認可を出して下さい。

〈オープンな論議を〉

不透明であるので説明と理解を求めるべき。
ろくに議論もなく決めるのはどうかと思う。

〈その他〉

新設する場合には既存大学の定員を減らすことが最低でも必要。
宮城、岩手だけでなく、医師減少が止まらない秋田、青森への支援が重要。
地方の医学部に入っても地元に残るとは限らないのは、弘前大学、山形大学の例で分かり切っています。
地元への勤務を強制する「地域枠」をつくれば学生の成績（室）が下がることも他大学の例で分かってきています。
医学部ができることで働き盛りの医師が教官として臨床ができなくなる影響も大きいと思う。
①全国だ8000人の医師はどこに行っているか、現状の把握に努める。
②スーパーローテート導入により各科のばらつきが一段とひどくなった。
③人対人の職業である基本的観念がなっていない。人を増やせばor頭数を増やせばいいって訳ではないでしょう。
④医師になれば、皆都会に行ってしまい、へき地医療なんて成り立たない。事実現状がそうであるように。
①将来、医師過剰となった時、新設医学部を廃止するのは困難でしょう。
②新設すべきではないが、」既存の大学の分校の形で、被災した中都市に設置したら。人口、」スケールから見て、東北大学の医学部の分校を時限で、石巻あたりにもっていったらどうでしょうかね。廃止も問題がないし。
地方への医師配分もしやすくなるのでは。
③本邦では、基礎医学者となれる人の数が極めて少ない。医学部新設では、基礎医学の指導者臨床系の現役の引き抜きの問題のほか、基礎医学教育ができないでしょうね。
現在、どこも医師不足で、医療の質を云々できる状態ではないのではないか。
片や、医師国家試験は最低点を大幅に繰り上げて、必ず1割、数にして千人程を、落としている。
本来、資格試験はあるレベルに達していれば全員が合格して良いはずであるが、厚労省はいろいろな資格試験で同様なことをしている。
医学部を作っても国家試験で絞れば同じことである。既成の医学部に取られる。
厚労省に熟慮を求めたい。医療と、国民の健康と人生と心を壊してはならぬ。
①新聞等での噂では、基礎医学を軽視して単に医術のみを習得させる医師を養成するかの印象を持つ。
医学を科学としてのみ、教育研究を経験しないまま医師になったものの多くは、いずれ医学の進歩に追い付かず、単にMRの言うがままに打算で質の落ちる医療を行う医師になる人が多いように見える。
そのような立場で今回の新設に反対。
②国が東北限定医を希望する学生を募集し、各国立大学医学部に委託し、初期研修まで責任ある教育をしてもらったうえ、後期研修以降、東北（被災地）に勤務させる。充足具合を見て定員を減らしいずれ中止すればよい。
10～15年後の新設であれば賛成（開業医）。
一度作ると廃校に出来ない。歯学部の一部は定員割れしている。
時間的に医師不足対策にならない。
医師不足の解決につながらない。むしろ医師不足を増強する。
新設の医学部の指導者などが充足されるとは思えない。
単なる臨床医増のみであれば現在の医学部数で充分と考える。
医師として働けるようになるまで20年は必要と思います。
したがって、現在の被災地対策にはならないでしょう。
大学病院では2.5倍の医師数が必要となると、そのような医師をどのようにして集められるか疑問です。
女医比率の増加が根本的な問題と考える。
医学部新設以外より速効性のある対策を政治的に立案する方が理にかなう。
医師配置の在り方の検討がより重要。
新設の至近、マンパワーは現在の大学の改良に使うべきです。
既存の医学部の定員を一時的に増やせばよい。
受験制度が最大の問題だ。
成績が良いだけで本気で人のため医療に取り組む気持ちのない学生が入ってくる。
むしろ、現役医師のキャリアアップのための再教育制度（医師会の講演会のようなものでなく、数か月～1年程度の）が必要ではないか。
①東北大、秋田大、山形大、弘前大の定員増がベストです。
②東北大や県内病院医師が、教授になりたい打算で進んでいる⇒社会と医療の健全性を破壊する。
③Ｋ病院M氏をはじめ、東北福祉大、薬科大学の実態は経営者の個人的な打算が医大新設の最大野理由（熱意）です。
故人の打算で医療や教育をうごかしてはいけない。
医師偏在はどういう手を考えても不可避と考える。地方病院には、義務として就職させるのではなく、金銭的、待遇的（時間的余裕）に魅力的であれば医師も進んで地方に集まる可能性もあるかと思う。
地方では学会参加もままならないことも多いので、専門医等への更新単位を一律にしないとか、更新期間を延ばすとか。地方勤務者に便宜を図ってもよいかもしれない。
医師免許持っている人の有効活用
一番は医師の偏在を解消すること。
新設は不必要で一致する運動。
仙台に集中するだけだから。
復興に関与するなら被災地に建てるべき。仙台は被災地ではない。
医師不足は東北地方だけでない。働き先を限定するのは人権に関わることでもあり、公平性を欠く。自治医大の卒業生がどうなったのか総括をしてから考えるべき。
復興のシンボルのために、意味があるかどうかはわからない。
新設のために公的資金1000億をかけるのは非現実的。
入学者全員を被災地へ派遣できるかは疑問。
地域で育てた学生が、地域に残って研修するような臨床研修システムを構築することが大切だ。
医師は卒後（国試合格後）最低でも10年を要してひとり前となることを銘記すべし。
もっと時間をかけて検討すべき。
廃校になった医学専門学校もありましたが、そのようなことのない様にしたいと思います。
（臨時医専を急増した時代がありました）
①現在の県の方針はこれでよいと思う。
大学と地方公共団体が連携して何らかの学費援助方式を作り、卒後に医師不足地域に勤めさせる。
一定期間（10～15年）の勤務でお返しをしてもらう（義務）。
②県立では難しいと思うが、その場合は入学定員の中に、その地域出身者の一定の枠（人数）を用意するとか、医師の偏在を緩和する方法はないか。他地域からの入学者は、卒後すぐ故郷に帰ってしまう。
地域出身者の枠の設定は真剣に考えるべきと思います。
県が前面に出ている。Ｍ知事は嫌いです。
この程度の内容のアンケートに意味があるのか疑問です。