【論文】
東日本大震災の災害死・災害関連死について
2016.2.22
水戸部秀利（東北地方医療・福祉総合研究所理事、若林クリニック所長）
（1）問題意識
東日本大震災は、18000 人余りの死者・不明者と、その後の震災関連死 3331（2015年3月31日現在）の犠牲を強いた。
特に、震災関連死は、防ぎえた死とも言われる。
震災という非日常的な負荷が地域社会に襲いかかったとき、その社会の矛盾や弱点か反映される。
被害の甚大であった岩手、宮城、福島の震災直接及び関連死のいくつかの報告
から、何らかの教訓や課題を引てき出せないかを検討する。
（2）使用した報告資料
- 復興庁 東日本大震災における震災関連死の死者数（年2回発表）
- 復興庁 東日本大震災における震災関連死に関する報告（2012/8/21）※
- 警視庁 東日本大震災による死者の死因等について（2012/3/11）
- 総務省 2010年国勢調査
対象は被害の甚大であった岩手、宮城、福島とする。
- ※
- 震災関連死については、(岩手+宮城)と(福島)を対比する形での有識者による分析・ 評価は復興庁から提出されており（別紙参照）、そこから一部引用する。
（3）震災による直接死の全体像
【表1】死因
|
溺死 |
焼死 |
圧死・損傷死 |
不詳 |
計 |
人口（2010年） |
| 岩手 |
4,197 |
60 |
230 |
184 |
4,671 |
1,330,530 |
| 宮城 |
8,691 |
81 |
273 |
465 |
9,510 |
2,347,975 |
| 福島 |
1,420 |
4 |
164 |
17 |
1,605 |
2,028,752 |
【表2】年齢構成
|
0〜9歳 |
10〜19歳 |
20〜29歳 |
30〜39歳 |
40〜49歳 |
50〜59歳 |
60〜69歳 |
70〜79歳 |
80歳〜 |
不詳 |
| 岩手 |
84 |
82 |
134 |
242 |
345 |
604 |
892 |
1,158 |
1,017 |
113 |
| 宮城 |
335 |
284 |
332 |
528 |
670 |
1,084 |
1,757 |
2,196 |
1,986 |
338 |
| 福島 |
47 |
53 |
49 |
77 |
101 |
195 |
296 |
405 |
378 |
4 |
- 対人口比では、宮城＞岩手＞＞福島で津波の浸水域と生活圏（平地や湾）の関連が大きい。（表1、グラフ①）
- 死因は圧倒的に溺死だがその比率では、宮城＞岩手＞福島。
これも津波の浸水域と生活圏に関連する。（表１、グラフ②）
⇒直接死は各生活圏の地理的条件に左右されるが、それぞれの地理的特性に合わせた津波の想定と警報・警戒体制、津波からの避難方法（経路・場所）が根本的課題として存在する。）
- 死者不明者の年齢構成は、三県とも同じ傾向で、圧倒的に60歳以上の高齢者が多い。
別表の宮城県の一般人口の年令構成と比較しても、明らかに高齢者比率が多い。（表2、グラフ③、グラフ④）
⇒高齢者は明らかに災害弱者であり、地域での情報共有や避難行動への支援や援助が課題となる。
（4）災害関連死について
災害関連死については、統一された基準はなく、各自治体の判断と被災者家族の問題意識に左右される部分があり、数字については、あくまで目安であることを前提とした分析となる。
以下、被災3県の2015年3月31日までの人口、死者・行方不明者と災害関連死を比較したものである。
【表3】3県の震災関連死
| 被災３県の震災による死者・行方不明者と災害関連死（２０１５年３月３１日） |
|
岩手 |
宮城 |
福島 |
| 人口（2010年） |
1,330,530 |
2,347,975 |
2,028,752 |
| 死者・行方不明者 |
5,802 |
10,788 |
1,814 |
| 震災関連死 |
452 |
910 |
1,914 |
- 対人口比では、直接死不明者は福島が岩手・宮城より著しく低かったが、災害関連死は逆に際立って多い。（表3、グラフ⑤）
また、関連死の災害死・不明に対する比率では、福島0.47＞＞宮城0.067＞岩手0.041と福島は10倍を超える比率となり福島原発事故の特殊性を物語っている。（グラフ⑥）
さらに、2015年3月の報告では、福島は関連死1914人となり、災害死・不明を上回り、その後も増え続けている。
福島は“災害関連死”というよりは“原発事故関連死”の様相を呈している。
- Ａ）
- 以下、復興庁から提出された「東日本大震災における震災関連死に関する報告：
2012年3月31日までの把握された全国の災害関連死1,632人についての分析」を引用しながら考察を加える。
それによれば、福島（761人）＞宮城（636人）＞岩手（193人）他県（42人）と福島に最も多い。
死亡時年齢では、66歳以上の高齢者が約9割にのぼり、圧倒的に高齢者であった。特に、福島は後期高齢者の比率が大きい。
これは長期の避難行動とそのストレスが、高齢であればあるほど重くのしかかることを表していると推定された。
そのうち、関連死の多かった岩手・宮城の市町村（829人）と原発事故の避難指示の出された福島の市町村（761人）の2群に分けて状況や要因を含めて分析した資料を紹介する。
- 群１ 岩手＋宮城：
- 大船渡市、釜石市、大槌町、石巻、仙台市、気仙沼市
- 群２ 福島：
- 南相馬市、浪江町、いわき市、富岡町、大熊町、双葉町、飯館村、楢葉町、 川内村、広野町、葛尾村、田村市
- 死亡時年齢では、後期高齢者に集中し、特に福島がその傾向が顕著である。（グラフ⑦）
- 発災からの死亡時期では、岩手・宮城では1ヶ月以内の急性期に集中するが、福島は3ヶ月以降の慢性期にピークがある。
（グラフ⑧）
- 死亡に関与した原因として、岩手・宮城では、避難所生活のストレス、病院の機能停止の影響の順になるが、福島は避難所生活のストレスと避難所移動中の負荷に集中する。（グラフ⑨）
（原則、病院に搬送される直前に生活していた場所を記入、
ただし亡くなった際の入院期間が1ヶ月以上の場合は、
「その他（病院）」にする）
- 死亡時の環境では、自宅や知人宅、病院や施設、避難所などであるが、福島ではその他や不明が著しく多い。（グラフ⑩）
- 自殺は、2012/3/31段階では、宮城・岩手で829人中4人（0.48％）、福島で761人中9人（1.18％） 計 13名であったが、その後も福島では増え続けている（19名 2015年末）。
⇒福島の原発事故による地域の医療や介護の機能停止と長期に渡る避難生活の負荷が大きいことを示している。
- Ｂ）
- 以下2015年3月31日の震災関連死報告（復興庁）から宮城県の主要市のデータから宮城県内の災害関連死について検討してみた。
【表4】宮城県被災３市の震災による死者・行方不明者と災害関連死（2015年3月31日）
|
気仙沼市 |
石巻市 |
仙台市 |
| 人口（2010年） |
73,494 |
160,704 |
1,045,903 |
| 死者・行方不明者 |
1,438 |
3,971 |
946 |
| 震災関連死 |
107 |
266 |
261 |
- 震災の死者・不明者の対人口比では、石巻＞気仙沼＞＞仙台市（表4、グラフ⑪）
- 震災関連死の対人口比でも、石巻＞気仙沼＞＞仙台市（グラフ⑫）
これは、県都仙台は、内陸部に都市の主要機能と団地などの多くの後背人口を有していることから当然である。
- 一方関連死／死者・不明者比で比較すると、他の２市に比べて、仙台が顕著に多くなる。（グラフ⑬）
これは、仙台市は医療や福祉、その他の後方支援体制が相対的に手厚いといはずだという一般的予測に反している。
その要因として、
- ①
- 自治体ごとの住民意識の違い
- ②
- 自治体ごとの認定基準の違い
- ③
- 避難所の機能低下
- ④
- 病院・施設の機能不全
- ⑤
- 病院・施設の連携不全 など、考えられる
震災当時、仙台市の沿岸部は津波被害を受けたとは言え、市の中央～内陸部には多くの病院や施設が存在していた。
他との連携をとりながら速やかな搬送やケアを行えば、関連死を減らせたのではないか推定される。
実際、仙台市は震災前から“福祉避難所”などの指定を先駆的に行っていたとされる。
このようなハード面で存在したはずの非常時バックアップ機能が発揮できなかった可能性もあり、関連死の個別事例を含めて、詳細な分析が必要であろう。
当時、私が関連していた民医連所属の坂総合病院（災害指定病院）や長町病院、宮城野の里では、リハビリや食堂のスペースなどに臨時ベッドを設置し、被災した有病者や要介護者の定員定床の1～2割増で受け入れを行ったが、空間的にも体制上も限界があった。
個人的な感想であるが、当時すでに病床や施設制限の流れの中で、病院も施設も病床や人員体制も糊代のない運用を強いられていた。
このような状況下で危機対応の力を発揮できなかった可能性がある。
現在、地域包括ケアの掛け声のもと、さらに病床削減、病院や施設からの追い出し、高齢者の在宅シフトが厚労省の掛け声のもと進められている。
大規模災害への医療や介護の備えはさらに貧弱なものになろうとしている。
