県内各自治体ごとの総生産（名目）は、特長として、自治体間での格差が急速に広がっていることです。
【表1-4】は、2010－14年＝大震災後の伸び率、2001年〜14年の市町村内総意生産の伸び率を比較したものです。
(＊)は、津波被害のあった沿岸部の自治体です。

1）

大震災後の＜2010〜14年の総生産＞では復興に伴う建設業の急増のなかで沿岸部の自治体が軒並み高い伸びとなっています。
また、内陸部の数自治体が高い伸びとなっています。沿岸部の自治体で、松島、女川が総生産で大きく落ち込んでいるのも特徴です。

2）

＜2001〜14年の総生産＞では宮城県の総生産が101％と2001年水準を超えたところにあります。その主な押上げ要因が復興にともなう建設業の増大であることは 【表1-2】でみたとおりです。

3）

【表1-4】を四つのグル―プに分けて、その特徴をみてみます。
なお、自治体別の特長は、「四、市町村内総生産の特徴について」で検討します。

≪ａ、2010－14年、高い伸びの自治体の特徴≫

ここには、仙台市をはじめ16自治体が入ります。
そのうち９自治体が沿岸部で、南三陸177％、山元173％など、震災復興に伴う建設業の急増ガ要因となっています。
内陸部では、涌谷166％、大衡156％、大崎146％などの自治体です。

≪ｂ、2010－14年総生産の伸びが県平均以下の自治体の特徴≫

19自治体が県平均以下の総生産の伸びとなっています。うち、内陸部が13自治体、沿岸部が6自治体です。
2010〜14年の総生産（宮城県114％の伸び）中で、沿岸部では、松島48％、女川71％、内陸部では、 柴田90％、大河原・栗原95％が大幅な減少となっています。

≪ｃ、2001〜14年総生産で、高い伸びとなっている自治体の特徴≫

県平均101％を上回る自治体は、20自治体です。
11自治体が沿岸部、9自治体が内陸部となっています。
130％以上の伸びとなっている自治体が７自治体、沿岸部では、山元175％、南三陸158％、亘理147％です。
内陸部では、涌谷159＆、大和147％、富谷144％、大衡139％です。

≪ｄ、2001〜14年で、県平均（101％）より低い伸びの自治体≫

県平均以下の自治体は、15自治体です。
沿岸部では、塩釜84％、多賀城95％、松島94％、女川61％の４自治体です。
これらの自治体は、震災後の４年間の建設業の押し上げがあっても2001年比では総生産が落ち込んでいる地域です。 内陸部の美里83％、七ヶ宿87％、蔵王87％、栗原88％などでは、14年間で総生産が10％以上落ち込んでいる地域です。
第一次産業の衰退、東日本大震災の影響などによると思われます。

総生産において、県内でも地域間の格差が広がっている状況（2014年現在）をみてきました。
建設業では、復興の重点時期や規模が自治体ごとに違うことから、建設業の生産額も変化します。
一方、製造業などでは、民間企業が沿岸部で再建をめざすのか、内陸部へ移転するのかなどで大きく変化します。
その際に、体力のある中堅・大企業は生産拠点の移動を早く決断していますが、体力のない中小零細企業は再建できないでいます。
大震災を挟んで、事業所とその従業員数がどう変化しているのかをみてゆきます 。

（１）宮城県全体で、2009－14年で、7,038事業所、21,442の雇用が減少

【表2-1】にみるように、宮城県の事業所数は、大震災前の2009年には111,343事業所あったのが、大震災後の2012年に98,190事業所に、実に12,153事業所が減少しました。
2014年までに約5,000の事業所が再開しましたが、事業所数は、103,505にとどまり、震災前と比べると、7,038事業所、７％の減少となっています。
従業者数では、2009年の1,032,237人に対して、大震災後の2012年に966,780人に、65,457人の従業者が減少、その後復興されたとはいえ、2014年では1,010,795人にとどまり、大震災前の2009年に比べて▲21,442人、2％の減少となっています。
参考ですが、2009－14年に減少した7,038事業所、従業者数21,442人から、事業所の規模を出すと、１事業所当たり3.0人の従業者となります。
2009年の従業者数／事業所数の平均が9.3人ですから、2014年時点で復興されていない事業所の多くが零細規模であることが推測できます

（２）沿岸部から内陸部への大移動

2009〜14年での変化を、仙台市、沿岸部、内陸部に分けてみると、変化の実態がよりリアルにみることができます。

a）仙台市

仙台市は全体として事業所・従業者数ともに増えています。【表2-2】参照。
2009年比で、事業所で1,320事業所、2.6％増に、従業者数では15,170人、2.8％増です。 区ごとでは、若林区の減少が大きく、青葉区の増大が大きくなっています。
青葉区では、事業所数で8.2％増、従業者数で4.8％増となっていて、従業者数の伸び数／事業所数の伸び数＝7.1人ですので、10人未満の事業所が多いと推測できます。

b）沿岸部

【表2-3】は、大震災での津波被害を受けた沿岸部の各自治体での事業所とその従業者数の復興状況（14年）を表にしたものです。
14自治体（仙台市除く）の合計で、7202事業所、33,105人の従業者が減少しています。その規模は、2,009年の沿岸部の31,197事業所の23％にあたります。
従業者数では、243,351人の13.6％にあたります。60％以上の事業所が減少した自治体は、南三陸町と女川町、約三分の一の事業所が再開されていないのが石巻市、気仙沼市、東松島町、山元町となっています。
塩釜地域の二市三町では、1,021事業所（09年の12.7％）、従業者数5,517人（同8.8％）の減少となっています。
この統計は、大震災から３年目の2014年の数値ですが、地域に事業所が再建され、働く場が戻ってくることが真の復興であり、地域の再建につながります。
2017年の現時点に至っても、相当の部分で復興されていないように思われます。

c）内陸部

【表2-4】 は、内陸部の事業所と従業者の変化です。
この５年間で、津波被災があつた沿岸部ほどではないが、大衡村、大和町、富谷市以外の全ての自治体で事業所が減少しています。
そのうち10％以上の事業所が減った自治体が白石市、七ヶ宿町、加美町、涌谷町の４自治体、残りの13の自治体では7％以上の事業所が減少しています。
事業所の減少にともない、そこで働く従業者が減少しますが、500人以上の従業者が減った自治体は、大崎市（2,720人）、登米市（1,259人）、大河原市（1,135人）、柴田町（879人）、角田市（870人）、美里町（656人）、栗原市（585人）の７自治体です。

d） 急激に進んだ二極化と自治体間の格差拡大

【表2-5】と【表2-6】 は、 事業所・従業者の増・減で、各自治体間での二極化が急激に進行している現状を示したものです。
事業所・従業者が集中している自治体は、仙台市の３つの区（青葉・太白・泉）と富谷、大和、大衡、名取、利府の５自治体。
事業所・従業者が減少している自治体は、仙台市の２つの区と県内29自治体です。
【表2-5】では、仙台市の5つの区を事業所増の区と減の区を分けています。
仙台市の2区（宮城野、若林）と県内29自治体では、9,006事業所、その従業者数47,399人の減少となっています。
その一方で、仙台市の3つの区（青葉、太白、泉）と５自治体（富谷、大和、大衡、名取、利府）に事業所が急激に集中しています。
【表2-6】は、県内の事業所とその従業者の構成比を、県内の6自治体と29自治体を比較した表です。このなかで明らかなことは、仙台市とその周辺5自治体に、事業所が集中し、一方で、過疎地域が広がっていることです。
2009年と2014年の5年間で、仙台市と5自治体の事業所は、51.8％から57.1％へ5.3％増え、従業者数でも59.0％から63.1％へ4.1％増えています。
大震災を挟んで急激な集中となっています。

県民所得は、１雇用者報酬、２財産所得、３企業所得の合計で示されます。
【表3-1】は、村井県政誕生の前年にあたる2004年（平成16年）、東日本大震災の前年2010年（平成22年）、宮城県・市町村の統計が出されている2014年（平成26年）を軸に、県民所得がどう変化しているかを示したものです。
この表は、宮城県「県民所得および県民可処分所得の分配」によったものです。

この表からわかることは、

①

県民所得が、2004年〜14年の10年間で3,557億75百万円増えて、106％に伸びていること。

②

そのなかで雇用者報酬は、3,462億7百万円減少している（92％）していること。

③

伸びているのは、財産所得が663億38百万円、企業所得が、6,376億44百万円増えていること。

④

大震災前（10年）までは、財産所得はほぼ横ばい、企業所得は900億円減少し94％まで落ち込んでいました。
企業所得は、2004年〜14年の４年間で1.55倍に急激に膨れ上がっていること。

以上のように、2004年〜14年の10年間は、県民所得は106％に伸びてはいるが、その主要因は、企業所得の急激な伸びであって、雇用者報酬は、3,462億円も減少していることです。

（2）「所得水準に関する」指標の分析　2004〜14年

宮城県の同統計には、関連指標として「所得水準に関するもの」が掲載されています。
【表3-2】は、所得水準に関する４つの指標を年度別に比較したものです。

a）「県民一人当たり所得」について

「県民一人当たり所得」は、2014年度で2,807千円です。
10年間の推移をみると、2004〜10年の６年間で、▲223千円・７％減少し、大震災後の2010〜14年の４年間で369千円15％の高い伸びとなっています。
自治体別の統計には、「（参考）一人当たりの市町村民所得」が毎年掲載されています。県内の自治体の中でもっとも高いのが大衡村で、2014年度には、4,053千円です。

b）県民可処分所得（県民一人当たり）について

県民一人当たりの可処分所得は、「県民（企業含む）が実際に使用可能な所得」（県、用語説明）のことで、ａの「県民一人当たり所得」と同傾向を示しています。2004〜14年で112％の伸びとなっています。

c）「県民一人当たり所得」について

「県民一人当たり所得」は、2014年度で2,807千円です。
10年間の推移をみると、2004〜10年の６年間で、▲223千円・７％減少し、大震災後の2010〜14年の４年間で369千円15％の高い伸びとなっています。
自治体別の統計には、「（参考）一人当たりの市町村民所得」が毎年掲載されています。県内の自治体の中でもっとも高いのが大衡村で、2014年度には、4,053千円です。

【表3-4】は、大衡村の「一人当たり村民所得」を04年、10年、14年で、その変化と構成を検討したものです。
大衡村の村民所得は、2004年の16,802百万円が2014年には22,732百万円に、5,930百万円増え、135％もの高い伸びを示しています。
大震災後のトヨタとその関連事業所などの操業によるものとして、村井県政の「富県戦略」の「成功」の象徴となっています。
村民所得59億円増の内分けをみると、雇用者報酬の増が約１０億円、財産所得の増が約４億円で、企業所得が約４５億円増となっています。
村民所得増59億円の76％が企業所得の増です。
雇用者報酬は、2004〜14年の10年間で110％の伸びに対して、財産所得は146％、企業所得は169％と急成長となっています。
大衡村が県内１高い「一人当たり村民所得」だといっても、企業所得を含めた「村民所得」の増大をもって村民の所得が増え、暮らしが良くなる指標として見ることはできません。

≪就業者数と雇用者報酬+個人企業所得≫を比較して村民の暮らしをみる

各自治体の統計に「就業者数」が（参考）として掲載されています。
「就業者数」とは、【表3-5】にあるように、無給の家族従業者を含む「あらゆる生産活動に従事するもの」と規定されています。
この「就業者数」に対応する直接入る所得としては、「雇用者報酬」と「個人企業所得」（農業、その他の産業、持ち家）の合計と比較し、変化をみることが、より実態を反映できると思います。 （就業者一人当たり所得の算出方法がわからないので、「雇用者報酬」と「個人企業所得」を加えた値を就業者数で割ることにしました。
このやり方は、まったくの個人的発想ですので公的には通用しないかもしれません。
ただ、同じ指数で年度間の比較をする分には構わないと思います）
大衡村の「就業者一人当たりの所得」として表にしたのが、【表3-6】です。
「就業者一人当たりの所得」（推計）で変化をみると、2004〜14年の10年間での就業者の所得は、約111億円から118億円に106％の伸びとなっています。
就業者数が5,020人から6,332人に1,312人・126％と増えていることから、一人当たりの所得は、2,216千円から1,865千円に351千円減少します。
2010〜14年の時期はトヨタが操業を開始する時期で、宮城県全体でも建設業での復興バブルともいえる時期です。
2010年に就業者一人当たりの所得は1,907千円に対して2014年のそれは、1,865千円と4万2千円減98％となっています。

a）2010〜14年、高い伸びの自治体の特徴

この群には、仙台市をはじめ16自治体が入ります。
そのうち９自治体が沿岸部で、南三陸177％、山元173％など、震災復興に伴う建設業の急増ガ要因となっています。
内陸部では、涌谷166％、大衡156％、大崎146％などの自治体です。

●南三陸町

南三陸町は、県内で最も高い伸びですが、その特徴は、建設業が859％になっているからです。
10年の建設業が49億円だったのが、14年には422億円になっています。
10年の総生産が421億円ですから復興需要が終わり、建設業が元に戻ると、総生産は2010年より下回ります。

●山元町

山元町も南三陸町と同じ傾向になっています。
山元町の総生産は10年が400億円、14年が683億円です。
建設業は、10年が約30億円だったのが、14年に356億円となりました。
復興需要が終わると、総生産が復興前より10％前後下回ります。
水産業、製造業の復興が重要な課題となりますが、2014年度では、2010年比で50％、67％にとどまっています。

●涌谷町

内陸部の自治体で、大震災後に総生産を急激に増やした自治体の一つです。
涌谷町は、大震災前の町内総生産が約475億円。うち製造業が153億円でした。
2014年の総生産が800億円に急増、製造業が424億円と277％の伸びとなっています。

●大衡村

大衡村では、製造業の高い伸びが特徴となっています。
大衡村の2010年の総生産は340億円でしたが、2011年の製造業が前年より293億円増えています。
トヨタの生産が始まったことが要因となっています。

●大崎市

内陸部で製造業の生産が高い伸びとなっています。
10年比で14年には、625％となっています。
（292億円から1824億円）農業生産が、10年比で74％となっています。

●七ヶ浜町

2010〜14年の変化で高い伸びとなっている七ヶ浜町の特徴は、この時点では、第一次産業の生産が震災前の77％に留まっている点、建設業が2014年度は震災前の５倍となっています。

b）2010〜14年、総生産が減少している自治体の特徴

19自治体が県平均以下の総生産の伸びとなっています。うち、内陸部が13自治体、沿岸部が6自治体です。
2010〜14年の総生産（宮城県114％の伸び）中で、沿岸部では、松島48％、女川71％、内陸部では、柴田90％、大河原・栗原95％が大幅な減少となっています。

●松島町

沿岸部で総生産が急激に減った松島町の特徴は、松島町にあった (株)東京エレクトロンが移転したことです。
松島町の製造業の生産額は2010年の703億円から11億円（2014年）に激減しました。
観光業の指標となるサービス業は107億円かせ102億円に95％となっています。

●女川町

水産業、製造業（主に水産加工）が7割台まで復興してきました。
電気・ガスは、女川原発の停止。
10年の電気ガスは３７４億円で女川の総生産707億円の53％を占めていました。

●柴田町

農業が14年度に10％減少。
製造業は2010年に562億円（町内総生産の39％）だったのが、2014年には372億円（同上28％）に大幅な減少となっています。
経済全体では2010年をピークに減少傾向です。

●栗原市

大震災後、地域経済が縮小傾向となっています。
01年から10年間で７％減少し、10年から４年間で5％の減少となっています。
農業は、2001年には133億円だったのが、10年には78億円（01年比で59％）、14年には71億円（同上53％）と半減しています。
大震災後の製造業も４年間で75％に減少しています。
（生産額で412億円から308億円に）

c）2001〜14年総生産で、高い伸びとなっている自治体の特徴

県平均101％を上回る自治体は、20自治体です。
11自治体が沿岸部、9自治体が内陸部となっています。
130％以上の伸びとなっている自治体が７自治体、沿岸部では、山元175％、南三陸158％、亘理147％です。
内陸部では、涌谷159＆、大和147％、富谷144％、大衡139％です。

●亘理町

2001年の総生産741億円に対して、2014年は、1,088億円と、147％の伸びです。
大震災後の特徴は、建設業が８倍となっているのが第一。
そして、水産業、製造業が震災前の水準を超えています。

●大和町

2001年の総生産が1,018億円、震災前の10年が1,125億円で111％の伸び、14年には147％です。
大震災後の特徴は、一次産業の減少と製造業の高い伸び、サービス業の持続的な伸びが特徴。製造業の総生産は、2001年時点で308億円、2010年には339億円だったのが、2014年に623億円と大震災後に284億円の急増となっています。
人口も10年24,894人から14年27,513人111％（2,619人）の伸びとなっています。

●富谷市

富谷市は2001〜14年で総生産が県内一伸びた自治体。
産業では、林業が盛んであったが、人口増と宅地造成で衰退。
大震災後も人口が毎年1,000人規模で増え続けています。
産業では、卸売・小売、不動産業、サービス業が急成長しています。

●白石市

2001〜10年で総生産が90％に10％減少。
主に第一次産業、製造業の減少が影響。
大震災後は総生産を維持していますが、建設業が2010〜14年で195％と倍化していることが支えとなっています。 製造業は、2001年が260億円、2010年が248億円、2014年が190億円と推移し、大震災後58億円の減少（77％）となっています。

●気仙沼市

2010年の総生産が01年比で84％、金額で、2522億円（2001年）から2,124億円（2010年）へ398億円の減少のなかで大震災となりました。
水産業は半減していました。
大震災後の状況では、製造業が、2014年の時点でも、10年比で53％と半減している状況で、気仙沼の地場産業の柱であった水産業、水産加工業が深刻な実態となっていることを示しています。
2014年の総生産が、2010年、2001年を超えていますが、復興に伴う建設需要の増大によるものです。
2014年度の総生産が2570億円で、うち建設業が896（10年が137）億円です。
復興にともなう建設バブルが元に戻ることを想定し14年度の総生産を1801億円と想定しますと、01年総生産2,522億円の71％、10年総生産2,124億円の85％となります。
人口は、平成22年73,489人から2014年66,210人へ、▲7,279人、90％へ減少しています。地場産業の長期の衰退、大震災からの復興の顕著な遅れは、地域の他産業にも影響します。
14年度の総生産は01年に比較して、電気・ガス・水道68％、卸売・小売業57％、金融・保険69％、不動産79％、運輸90％、情報通信71％、サービス70％と建設業を除く全産業が大幅に後退しています。

●仙台市

仙台市の総生産【表4-20】は、2014年で4兆9,168億円で、宮城県の県内総生産8兆5,450億円の55％を占めます。
仙台市の総生産は、01年から10年にかけて減少傾向でしたが、大震災を起点に増加傾向に転じています。
その内容を、産業別に見たのが【表4-21】です。
2014年では、農業、製造業が後退し、建設業、不動産業、サービス業の生産が伸びています。
2010年比で2014年の総生産が6,612億円増えていますが、そのうち、建設業で3,652億円、不動産業で666億円、サービス業で1,553億円の増となっています。
建設業とサービス業で5,000億円を超える押上げとなっています。

●２市３町での卸売・小売業の変化について

２市３町（塩釜、多賀城、松島、利府、七ヶ浜）は、1980年代までは、塩釜市中心とした経済圏を形成していました。
利府ジャスコの出店を契機に様相が大きく変化してきました。
1998年の利府ジャスコ（当時、東北一の規模）の出店は、近隣市町を含め地域経済の様相を大きく変えました。
【表4-23】でみると、1997年〜2001年で、利府町の総生産が43億円増加し、塩釜▲33億円、多賀城▲8億円、松島▲4億円となっています。
その後、
①塩釜市の衰退が急速にすすむ。2001〜14年で56％に。②２市３町の卸売・小売の総生産の合計で、2001〜14年で67％（▲195億円）に減少しています。
③利府町での総生産も2001年をピークに10％を超える減少となっています。
いま、「東北一のイオンタウン」の計画が利府町内ですすめられていますが、地域の商店街の存続、高齢化の中での「買い物難民」の広がりなど、「住みよい街づくり」の視点から注視しなければならない課題です。